中村副委員長コラム

　二月二二日にＮＴＴ企業年金基金代議員会・健康保険組合会が開かれ、二〇一二年度予算や各保険料率の設定などが決定しました。
　二〇一二年度の年金基金の予算については、年金受給者数増（一四万人）により、年金給付が掛金収入を上回るものの、収支差は運用収益により＋七一億円となることから、別途積立金は一四八五億円を保有する見込み。しかし、年金資産の運用状況は、株価下落や円高の影響等によりマイナス運用の厳しい状況にあります。
　二〇一二年度健保組合の収支は、高齢者支援金等の大幅な支出増により、収支差は▲七七億円となる見込みです。資産は、五五一億円まで減少するものの、法定準備金を三五〇憶円上回る見込みです。健康保険については、掛金の改定はありませんが、高齢者医療制度への支援金等が年々増加しており、今後保険料率も引き上げを検討せざるを得ない状況にあります。
　なお、介護保険については、国民健康保険に納める介護給付金の増に伴い、被保険者一人あたり月額平均一九七円の掛金の増となります。
　このような状況をふまえ、国会での「社会保障と税の一体改革」論議を注視しなければなりません。

　二四日に第一八〇通常国会が召集され、野田首相は、衆議院本会議で施政方針演説を行ない、消費税率引き上げを柱とする「社会保障と税の一体改革」に関し、「『決められない政治』から脱却することをめざす」として決意を表明しました。
　政府与党は、消費税率引き上げ関連法案の成立をめざしていますが、野党側はこれに応じる姿勢を見せておらず、衆院解散含みの論議が展開されることは必至です。
　もともと与党時代の自民党も〇九年の第四五回の衆院選のマニフェストに「社会保障・税を見直す」と記述しており、改革そのものの必要性については共有できるはず。単に「与党の政策に反対」というのではなく、国民生活に直結する重要課題であるだけに、実のある論議をお願いしたいものです。
　あわせて、最高裁が「違憲」と指摘した、衆議院小選挙区間の人口較差是正問題については、定数削減に向けた法案が論議されます。法案可決となれば、十数億円もの歳出削減が可能となります。
議員自ら痛みを伴うさまざまな改革を断行しなければ、国民が納得できる結論は導き出せないのではないでしょうか？

　　二〇一一年を振り返ると、やはり、三月一一日の「東日本大震災」に始まって、終わったと言わざるを得ないのではないでしょうか？
死者・行方不明者は、一九，三六九人（一二月時点）。加えて、原発事故もあり、私たちは未曾有の大災害に直面しています。
　そんな中、今年を表わす漢字として「絆」が発表されました。　
労働組合も社会的役割と責任を果たすべく、様々な「復興支援ボランティア」に積極的に参画してきました。奇しくも、多くの方が、これらの経験を通じ、「忘れかけていたもの」を再認識することができたのは、唯一の救いかもしれません。
「救援カンパ」をはじめ各種取り組みにご協力いただいた皆さんには、衷心より感謝申し上げます。
　全世界の人々が一日も早い復興を祈っています。私たちは、この「絆」を忘れず、復興への歩みを進めていかなければなりません。
　政治の世界では、野田政権誕生から二ヵ月が経過。当初の順調な滑り出しも、主要政策の停滞等で国民の信頼低下を招いています。今後は、国民の声を真摯に受け止め、政権への信頼回復が急務です。
　本年最後のコラムとなりましたが、組合員・家族の皆さん、よいお年をお迎えください。来年もよろしくお願いいたします。

　「東日本大震災」の影響を受け延期されていた宮城県議選・福島県議選が、一一月一三・二〇日に行なわれ、統一地方自治体選挙もようやく終了しました。
　震災や原発への対応など、民主党に対する逆風の中、ＮＴＴ労組の推薦候補者六一名のうち五四名が当選し、一定の成果を挙げることができました。改めて皆さんの協力に感謝申し上げます。
　政治の場では、二〇日から、「行政刷新会議」の「提言型政策仕分け」が実施され、情報通信分野では、新たな周波数の割当てにおける、オークション制度の導入について論議されました。
周波数オークションの導入は、国民共有の財産である周波数帯を、一部の事業者に廉価で利用させないことを目的としたもので、今回仕分けでは、来年実施予定の３・９世代携帯電話向け周波数（七〇〇ＭＨｚ／九〇〇ＭＨｚ帯）の追加配分も対象に含めるとの提言が出されました。オークション収入は、「国の一般財源とすべき」との見解が示されましたが、事業者の経営を圧迫するとともに、サービスの低下を招く恐れもあり、電気通信事業に働く者として、今後の論議に注視しなければならないと思います。

　二〇一一年九月二日、四五二日間の菅政権に終止符が打たれ、新たに第九五代、六二人目の野田首相が誕生。野田首相は、この一〇年間で七人目、民主党政権で三人目の首相となります。
世界第三位の経済力を誇り、先進七か国で唯一のアジアの国にもかかわらず、毎年のように首相交代が行なわれる日本の状況は世界から見れば奇異に映るかもしれません。しかし、こうした政治状況は、ここ一〇年に限らず、常態化しているのではないかという声もあります。
　「どじょうが金魚のまねをしてもしょうがねぇじゃん。泥臭く国民のために汗をかく、どじょうの政治をとことんやりたい」――代表戦の政権表明でのこのフレーズは、野田首相の政治家人生が決して順風満帆ではなかったということ物語っていると思います。
　新内閣の支持率は、「菅政権最終盤の低支持率と比べるからこそ」とやゆされがちですが、国民の期待の表れであることに疑う余地はありません。泥臭くても確実に「被災地復興」「景気回復」など、日本国民のために一日でも長く日本の未来を担っていただくことを願っています。

　七月に入り、東京電力・東北電力管内で、いよいよ本格的な節電対策が始まりました。各職場でも節電に対する様々な工夫した取り組みを行なっていることでしょう。東北・関東地方のみならず全国的にとにかく暑い日が続いています。熱中症対策などをしっかり行ない、身体に留意して下さい。
　先日、松本復興担当大臣が、岩手・宮城両県知事との会談での自らの不適切発言の責任を取り、辞任しました。「東日本大震災」から一日も早い復興を果たさなければならない状況下で、責任者でもある復興相から、なぜあのような被災者への配慮に欠けた軽はずみな発言が出てくるのか理解に苦しむとともに、野党側に格好の追求材料を与えているとしか思えません。
　そのような中、空転が続いていた国会は、会期の七〇日間延長の決定から二週間ぶりに正常化することで与野党合意が図られました。
まずは、衆参両院の予算委員会での集中論議の後、衆議院本会議で原子力損害賠償支援機構法案が論議されます。
前述したように、全国民が震災からの一日も早い復興を全国民が願っているわけですから、民主党政権に対する批判はさておき、与野党の枠を超え、真に実効ある取り組みを行なってほしいものです。

　国会では、一日に野党から提出された内閣不信任決議案が、二日の衆議院本会議で、反対多数で否決されました。しかしながら、菅首相の退陣時期を巡って民主党内で対立が再燃する可能性が残っています。
　野党側は、「菅首相では団結できない」「協力を呼びかけたが返事がない」などの党首討論を行なっていましたが、なぜもっと前向きに考えられないのか不思議で仕方ありません。出来が悪いと思うのならば、周りがしっかりサポートするしかありません。「経験したことのない未曾有の震災だった」ことは誰もが述べています。今は党派を超え、復旧・復興に向けて知恵を出し合う時期ではないでしょうか？
　「東日本大震災」から三ヵ月。今もなお、一進一退を繰り返す福島第一原発の放射能問題や未だに十万人近い被災者の方々が避難している状況下で「国会ではいったい何をやっているのだろう」「政争に明け暮れている場合ではないだろう」と思わざるを得ません。
私たちが望んでいることは、一日も早い大震災の復興と被災者救援に向けた行動です。国会では、与野党を超えたもっと高い次元の論議を行なってほしいものです。

　この度の『東日本大震災』において被災された組合員・家族、その他全ての方々に哀悼の意を捧げるとともに心からお見舞い申し上げます。
　四月一〇日と二四日に、被災地域を除き、第一七回統一自治体選挙が行なわれました。民主党にとっては、震災・原発への対応をはじめ、現政権に対する強い逆風の中での選挙となりましたが、ＮＴＴ労組は、結果として組織内・組織重点候補者五七名中五一名の当選を果たすことができました。組合員・家族の皆様の多大なるご協力に感謝申し上げます。
　さて、四月期対話会の中でも触れさせていただきましたが、今年度「アピール２１」会員拡大の取り組みについては、震災発生に伴い、被災者支援や災害復旧など、労働組合の使命・役割を積極的に果たす観点から、「中止」することを決定しました。しかし、次年度には会員拡大活動を再開しますので、ＣＯＭ本部は今後も継続して、政治学習会などの啓発活動を行ない、「アピール２１」の意義等の浸透に向けて取り組みます。組合員のみなさんのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

　二月一六日、「アピール２１」第四回全国幹事総会を開催し、二〇一〇年度活動報告および二〇一一年度活動方針を確認しました。
　二〇一一年度活動方針では、ＮＴＴ労組の友好支援議員の支援はもとより、情報通信政策実現の観点から、所属政党いかんに関わらず幅広い国会議員の支援を行なうことを掲げました。昨年一二月には、ＩＣＴタスクフォースの「最終まとめ」および「『光の道』構想に関する基本方針」が決定され、二月一五日に①『電気通信事業法』および『日本電信電話株式会社法』②『電波法』③『電気通信基盤充実臨時特措法』――の一部改正法案が閣議決定され、第一七七通常国会に上程されることになりました。今後、ＮＴＴのあり方を含めた競争政策にのほか、ＩＣＴ利活用の一層の促進に向け、さまざまな論議がなされることを考えると、与党・民主党議員を中心とする国会議員等への積極的なアプローチが必要不可欠です。
　「アピール２１」では、情報通信産業の健全な発展をはじめ、組合員の雇用確保や労働条件の維持・向上に寄与する活動の理解浸透を図るべく、会報誌やホームページの充実に努めていきます。
　「アピール２１」設立以来、六年間の取り組みで築き上げてきた財政基盤を維持しつつ、会員の負担を軽減する観点から、ＣＯＭ本部では、今年度も四月下旬より会員拡大の取り組みを開始します。　
組合員皆さんのご協力をお願いいたします。

　一月二四日に第一七七通常国会が召集されました。菅首相就任後初の通常国会です。
　同国会では今年度予算案とその関連法案の行方が最大の焦点となります。
　野党側は、ねじれ国会の下、強硬姿勢を緩めず、厳しい代表質問が続いています。　
　民主党は、二〇〇九年の衆院選マニフェストについて修正を検討するとしていますが、野党側からは、「解散総選挙で国民に信を問うべき」との意見が出されています。
　マニフェストとは、政権を獲れば実施するという国民との約束です。しかし、当初予定していた財源確保に窮する中、全ての政策を実施させることは難しい状況にあります。
　政権交代の実現からおよそ一年半が経過したに過ぎない中で、「全ての公約を果たせ」というのもいささか酷というものでしょう。「子ども手当」「高校無償化」の実現など、完全ではないものの、着実に成果は挙げています。
　野党側が言うように、国民に信を問い、また一から出直すよりも、実現に向けた方法・財源等を検討し、修正したほうが国益に繋がるように思います。
　国会では、四月に実施される「統一自治体選挙」を見据えた政局がらみの論戦ではなく、真に実のある論議を行なってほしいものです。

　ここのところ右肩下がりになっている民主党の支持率。
　国民は、「これまでの不透明な政治から脱却したい」との思いを民主党に託し、昨年の第四五回衆議院選挙で、民主党への政権交代が実現しました。しかし、この支持率低下は、「政治とカネ」「普天間基地問題」「尖閣諸島問題」「閣僚の不適切発言」など、内閣の一連の対応に起因するもので、国民の「期待」が「不審」に変わってきたことの表れだと思います。
　今日の国会運営も、先の第二二回参議院議員選挙の結果、「衆参ねじれ」状態となっており、野党からのさまざまな追及も相まって、非常に厳しいものとなっています。
　確かに、国会軽視ともとれる元法務大臣の発言については、大いに疑問を感じざるを得ませんが、事実上の更迭とも言える辞任により、一定の責任は果たしたものと思います。　　　　　
　しかし野党側は、問責決議案の参議院への提出など、強硬な対決姿勢を崩していません。
　課題が山積する現在の日本。国会では、もっと本質的な議論を行ない、本来の役割を果たしてほしいものです。　
　また、民主党に対しては、政権政党として国民目線に立ち、野党に対しては毅然とした態度で対応することを強く望みます。

　衆議院北海道五区の補欠選挙が今月一二日に告示され、二四日に投・開票が行なわれます。
　この補欠選挙は、昨年の衆院選で当選を果たした民主党の小林千代美前議員が六月、陣営の選挙違反事件などの責任を取って辞職したことを受け行なわれるものです。
　議員続投を表明していた小林前議員でしたが、鳩山前首相が辞意を表明した民主党両議院総会において、「クリーンな民主党を作らなければならない。小沢氏（当時幹事長）と小林氏にも責任を負ってほしい」と述べたことを受け、辞職の決断に至ったことは記憶に新しいところです。
　この補欠選挙には、自民党町村元官房長官が、議員を辞職し、自ら退路を断つ形で立候補しています。民主党からは、新人の中前茂之氏が立候補していますが、世論調査によれば町村氏が優勢との見方が大勢を占めています。
　この補欠選挙の結果いかんによっては、今後の政権運営にも大きな影響が及ぶことは必至です。
　私たちは、「政権基盤の安定・強化と安心・希望の社会づくりに向け、私たち一人ひとりがこの選挙の行方を注視するとともに、「中前茂之」候補の必勝に向け、全力を注がなければなりません。

　第一三回ＣＯＭ本部定期大会で副委員長に再任いただきました、中村です。引き続き、よろしくお願いいたします。
　民主党の代表選に菅首相と小沢前幹事長が立候補し、八年ぶりニ回目の党員・サポーター投票が行なわれています。各地での演説や菅・小沢両陣営による舌戦は連日、マスコミで報じられています。
　両氏の政策は、追加経済対策ひとつをとっても、菅首相が「予備費の一兆円を財源」と述べたことに対し、小沢氏は「小出しにせず二兆円程度を支出」と主張するなど、相反するところが多く見受けられます。政策を訴えることは重要ですが、互いの政策を批判しあっていては何も解決されないばかりか、国民からは、民主党内で分裂が生じていると見なされかねません。
　民主党は先の参院選において、「政治とカネ」「普天間移設問題」「消費税増税発言」などから大敗を喫しました。現在の厳しい経済・雇用情勢の打開策や社会保障制度等の確立などに向けては、民主党が一体となった取り組みが求められます。
　新たに選出される党代表には、政権政党として責任を持ち、安心して暮らせる社会づくりにまい進することを期待します。