政治活動

NTT労働組合コミュニケーションズ本部における政治活動について

◆NTT労働組合総体の取り組み

NTTグループの事業運営は、電気通信事業法、NTT法等により、多くの法的規制がかけられています。

NTT民営化以降、競争促進を大義名分とした数々のNTTのみにかかる非対称規制により、事業を行なう上で厳しい制限が課せられており、その結果として私たちの仕事・雇用が脅かされています。

このようにNTTグループの事業環境と政治は密接な関係にあり、注視を怠ることなく必要な対応が不可欠です。

 

また、組合員をはじめ家族の皆さんの生活に密接に関わっている税制、年金・医療・介護をはじめとする社会保障、環境、教育等の重要課題についても、国政を中心とする政治の場で決定されます。

会社側との団体交渉ですべてを解決することはできません。

 

私たちの暮らしを「安心・安定」したものとするには、会社側との団体交渉だけでなく、政治への積極的な参加・参画が重要です。

暮らしに大きく影響を与える社会制度の改善については、「政治」の場において解決しなければならないのです。

 

さらに、私たちは勤労者であるとともに生活者・納税者の立場から、生活拠点である地域活動について、当該の行政等に直接対応している自治体議員との連携も重要となっています。

 

◆コミュニケーションズ本部の取り組み

コミュニケーションズ本部では政治活動を促進するため、『アピール21』と連動した取り組みを行なっています。
年間を通じて、私たちの支援する政治家等をお招きしての政治学習会、政治活動における理解促進説明会、『アピール21』の加入促進など、分会と連携を図りながらNTTグループに関わる政治の役割の重要性を組合員に伝えています。
また、ユースコースや各種会議にも組織内議員との触れあいの場を作り、コミュニケーションズ本部・分会で支援する体制づくりに取り組んでいます。

 

 

◆『アピール21』の取り組み

労働組合として政治活動を行なうことは、憲法のもとで保障され、特定の政党や政治家に対する活動支援は自由です。しかし、資金的な支援については、「政治資金規正法」で規制されています。例えば、労働組合から議員等への献金は禁止、政党への献金も総額規制となっています。いかに組織内議員であっても労働組合が直接、資金支援を行なうことは許されないのです。そこで、「政治資金規正法」に基づく「政治団体」として、2005年1月に『アピール21』を発足させたのです。

『アピール21』の設立によって、NTT労働組合の政策に賛同する議員への資金援助が、選挙支援、勉強会の会費の支払、あるいは政策資料の購入などとして可能となりました。また、総務省への「政治資金収支報告書」の届出・開示という点でも、政治資金の透明性を求める組合員の声に十分応えることが可能となりました。

NTT労働組合の政治活動を「政治団体」に移行したのではなく、NTT労働組合の政治方針をより強固なものにするために、「政治資金規正法」による「政治団体」という枠組みを活用するもので、『アピール21』とNTT労働組合の基本理念や政治方針とは不離一体の関係です。

『アピール21』の主旨に多くの組合員から賛同を得て会員となっていただくことが、私たちの政策を理解する議員を国会や地方議会に多く送り出すことにつながり、結果的に私たちがめざす勤労者・生活者・納税者のための政策実現を図る手立てとなっていきます。

 

 



『アピール21』の詳細はこちら

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